現入居ビルの契約書で解約予告の時期、保証金の返還時期、
原状回復などの条件を確認します。
移転の目的、動機に基づいたオフィスの規模･立地･設備機能･条件などを決定します。

インターネット利用して、希望条件にあう物件の情報を収集し、不動産業者へ問い合わせます。
※掘り出し物件等はネットに出ない事が多いので、問い合わせてみる事も大切です。

条件にあう物件を実際に見るための日時を決めた上で、物件の外部・内部の確認をしましょう。

気に入った賃貸オフィスが見つかるまで何度も内見する事をお勧めします。事務所移転が決定していれば、
オフィス仲介の担当者は、賃貸オフィス物件が見つかるまでしっかり付き合ってくれます。

希望条件にあう物件が見つかったら、申込を行います。
所定の申込用紙に記入捺印の上、貸主又は不動産会社へ提示します。
条件交渉を入れる場合は、申込と同時に賃貸条件、賃料発生時期、契約可能日等申し入れます。

貸主側で、申込者の選定及び信用調査を行われます。

賃貸借契約書の内容を双方で確認し､不明な点は再度話し合い充分に理解･納得の上捺印､保証金または敷金の受け渡しをもって契約が成立します。
現在では､保証金､敷金は契約日までオーナー側で入金の確認が取れるように振り込むのが一般的です。

契約終了後､移転作業の準備にかかります。
まずレイアウトを決定します。現状のオフィスの問題点を踏まえ､数年先までの人員増や組織変更､情報化などを考慮し､機能的で働きやすい環境を創りましょう。
レイアウトを組む際電気系統や照明､空調､消防法など様々な制約があるので十分に注意が必要です。
中規模以上の移転では､外部のコンサルティング会社に依頼するとよいでしょう。

内装、電気、空調その他各種工事を行います。

移転に伴って必要になる家具やOA機器の発注を行います。購入先によっては不要となる家具等の買い取りサービスがあります。 新しい電話番号などが決定したら、移転挨拶状や社内印刷物の発注をします｡

各部署ごとに移転責任者を決め、搬出、搬入する物品、順序などを決定します｡
移転作業の具体的なスケジュール、手順などを説明します｡ 各部所毎、個人毎の作業分担を明確にし、移転当日に混乱が起きないようにします｡ 各種官公庁への届出の日程を決定しておきます。

※コンピュータやコピー機などは移転後の調整やテストランが必要な為、メーカーやソフト会社と充分な打ち合わせが必要です｡

移転日直前に運送業者より梱包資材が届きますので、キャビネット毎、机毎に梱包します｡
搬出するものには行き先、所有者が分かるように統一したラベルをつけ、搬入時に迷わないようにします｡
机やキャビネット、ロッカーなどは中身を別にし、引出しや扉は運搬中に開かないようにします｡
棚板はひとまとめにし、キャビネットの下部に置きます｡実印や重要書類、個人の印鑑などの貴重品は個人で運びます｡

ビルやエレベーターなどが損傷しないよう、養生して作業します。
当日はたくさんのゴミが出るため、処理について事前に確認しておきましょう。
また、旧オフィスはその後、原状回復のうえ引渡しをします｡