テナントを探す際は内容工事についても考えておこう

■工事費の見積は必ず項目ごとに出す

テナントの内装工事や外装工事は、工事業者が見積を出すものです。
工事の規模にもよりますが、内外装工事には決して安くない金額を支払うことになります。そのため、見積を取る際は、慎重になるようにしましょう。
壁紙張替え、床張替えをはじめ、内外装工事にはさまざまな項目があるかと思います。それをすべてまとめた合計金額の見積ではなく、項目ごとに出してもらうようにしましょう。
仮に見積の中に「一式」という表現があれば確認が必要です。
見積はそれぞれ明確なものでなくてはなりません。
それを曖昧にせず、「一式」という項目があった場合は、一式の内容をきちんと業者に確認するようにしましょう。
項目ごとに見積を出してもらったら、その内容についてきちんと説明を求めましょう。きちんと説明を受けることで、後々トラブルになることを避けることができます。
テナントの内外装工事は基本的に価格や相場が曖昧なものですから、疑問に思ったことは曖昧にせず、きちんと納得するまで説明してもらうことが大切です。

■1つの施工会社に絞らずに複数の見積を出す

テナントの内外装工事費を知るためには、まず業者に見積を依頼することが先決です。ただ、内外装工事費は相場が曖昧なため、一社だけの見積で決めてしまうのはおすすめできません。その工事費が安いのか高いのかを判断するためにも、複数の見積を比較する必要があります。安いのか高いのかだけでなく、それぞれの業者の対応の良し悪しも感じることができるでしょう。
テナントの内外装工事は、業者によって提案内容が異なってくると思います。
内外装業者と一括りにしても、それぞれ得意な工事や工事内容に違いがあるものです。自分が理想とするテナントにするためには、どのような工事が必要なのかを知るためにも、複数の業者に見積依頼をし、さまざまな提案や説明を受けるべきだと思います。
ちなみに、信頼できる工事業者は、依頼者の希望をきちんと聞いた上で、さまざまな提案をしてくれるところです。
信頼できる業者かどうかを判断するためにも、複数の業者に見積依頼をするようにしましょう。

■工程表も合わせてもらうこと

テナントの内外装工事の見積を依頼する際には、見積書だけでなく工程表も一緒に提出してもらうようにしましょう。
内外装工事にかかる費用や工事内容ばかりを気にしていると、思った以上に工事日数が掛かってしまい、店舗のオープンが大幅に遅れてしまったなんて事になりかねません。
工事工程表があれば、予定通りに工事が進んでいるかを都度確認することができるでしょう。工程表がなく、工事が遅れてしまうと、オープンのために準備していたものが台無しになってしまう可能性もあります。
例えばチラシやダイレクトメールです。
オープンをお知らせするチラシやダイレクトメールには、オープン日程を記載するのが基本です。仮に工事の遅れでオープン日が遅れてしまった場合、用意したチラシやダイレクトメールが無駄になってしまいます。
また、飲食店の場合、用意した食材を無駄にすることになってしまうかもしれません。そのような事態にならないためにも、内外装工事の見積を依頼する際には、工程表も合わせて提出してもらうようにしましょう。

■まとめ

このようにテナントを探す際は、内外装工事についても考えておかなくてはなりません。
どのような工事が必要なのか、理想の店舗にするにはどのような工事をするべきなのかなど、考えておくことが大切です。どの工事にいくら掛かるのか、またその工事はどの程度の期間かかるのかもしっかり把握しておかなくてはなりません。
計画通りに工事が進み、問題なく店舗のオープンができるよう、細かく確認しながら進めていきましょう。
少しでも疑問に思ったことは曖昧にせずに進めることも大切です。
工事業者から提出された工程表や見積を確認し、信頼できる業者を選びましょう。
そして工事が始まる前に、業者の意見と自分の意見が合致していることも確認しましょう。

京都で貸事務所を探すときのポイント

■京都で貸事務所を探すならこのエリア

京都にはさまざなまエリアに数多くの貸事務所があります。
その中から利用目的に合った物件を探すのは中々大変なものです。
そこで、いくつかのポイントを挙げながら、目的に合ったエリアを紹介したいと思います。まず、交通の便の良さ、つまり利便性を優先するのであれば、四条烏丸や京都駅エリアがおすすめです。
四条通と烏丸通が交わる交差点付近が四条烏丸です。
西日本を代表する金融街、ビジネス街であること、そして四条通沿いには河原町通から続く商店街があります。交通の便も良く、阪急京都線の烏丸駅と市営地下鉄烏丸線の四条駅の2つの駅があります。このエリアにはビジネスを目的とする貸事務所物件が数多く見られます。そして京都駅エリア。
京都駅エリアは京都の玄関口として知られています。
新幹線発着はもちろんのこと、各地域へのアクセスも良いため、ビジネス目的のエリアに相応しいと言えるのではないでしょうか。
ただ、四条烏丸エリアや京都駅エリアは利便性が良いことで人気のエリアです。
そのため、どうしても賃料が高めと言うデメリットがあります。
賃料を優先するのであれば、その他のエリアを視野に入れて貸事務所を探すと良いでしょう。社員の交通の便や、営業活動地域に事務所を構えることで、効率化を図ることができます。
また、貸事務所にはさまざまな広さや形の物件があります。
エリアを優先して決めてしまうと後々不便に感じてしまうことが考えられます。
事務所には社員数、来客用のテーブルや椅子、会議室などが必要です。
そういった事もふまえ、必要な広さであることを十分確認しなくてはなりません。
イメージをしっかり持つことで、より良い物件を見つけることができるでしょう。

 
■あると便利な設備について

貸事務所を探す際にチェックしておきたいのが設備です。
社員や来客のための駐車場をはじめ、インターネット設備、給湯室など、事務所に欠かせないものがあります。
それが最初からあるのと無いのでは今後の営業に大きな違いが出てきます。
例えば、駐車場。
駐車場がない貸事務所もたくさんあります。
社員のための駐車スペースが無い場合、近くに駐車場を借りることになります。
もちろん来客用の駐車場が無い場合も同じです。
駐車場を借りるとなると、余計な経費になります。
また、インターネット設備は現代の事務所に欠かせない設備です。
インターネット設備が既に整っているのであれば、契約をすればすぐに利用することができますが、そうでない場合は工事費用がかかってしまいます。
そして事務所に欠かせない給湯室。
給湯室が無いのはとても不便です。
だからこそ、必要な設備を念頭に入れて物件を探すことをおすすめします。

「あると便利」だと思う設備はそれぞれ違いがあると思いますが、最低限「これはあって欲しい」と考えるものをしっかり決めておきましょう。
インターネット設備、駐車場、給湯室のほかにも、収納設備、電気設備(コンセントを含め)、エアコンなども最初からあれば便利です。
事務所設立にかかる資金をできるだけ抑えたいと考えているのであれば、設備のチェックを欠かさないように心がけましょう。

 
■まとめ

事務所の新規立ち上げや移転は、絶対に失敗できない事です。
何も考えずに貸事務所物件を下見するのではなく、イメージをしっかり持って探すことが成功の第一歩です。
京都市内に事務所を構えるのであれば、どのように利用するのか、またどのような利用目的なのかを考えることで、必要な物件に違いが出てきます。
どのエリアが適しているのか、予算はいくらなのか、そして必要な設備は何なのかなど、しっかりとイメージすることが大切です。
幾つか候補が見つかったら、その中から理想に合った物件を選びましょう。

貸店舗の設備状況を確認しよう

■必要な設備とは (補足:電気、ガス、水道など)

開店・開業のために貸店舗を借りる際、チェックしておきたいのが「設備」です。
開業するお店の種類にもよりますが、開業するにあたってはさまざまな設備が必要になります。電気、ガス、水道はどの業種であっても必要な設備です。
例えば飲食店ならば、上記の他に厨房設備、照明設備、空調設備、音響設備なども必要になります。ただ、貸店舗では居抜きでない場合、厨房設備など整っていないことがほとんどです。中には、電気、ガス、水道などすべてにおいて借りる側が工事をしないとならない場合もあります。
また、水道やガスにおいては心配ありませんが、電気については容量を確認しなくてはなりません。電気には容量があるのをご存知ですか?容量が小さい場合は増設する必要があります。ただ、中にはそういった設備スペックの増設が不可という場合もあるので、電気容量は必ず確認しなくてはなりません。

 

【設備スペックのチェックポイント】

1.電気の場合

お店であっても事務所であっても必要な電気。
一般家庭においては100V/30~60A程度で十分ですが、店舗や事務所となるともっと容量が必要になる場合があります。容量の大きいエアコンやIHヒーターの場合、200Vが必要になることも。エアコンの他、どのような電気設備を使用するかを考えてチェックしなくてはなりません。

2.ガスの場合

飲食店には必ず必要な設備がガスです。ガスには都市ガスとプロパンガスがあります。ガス設備が整っていない場合は工事が必要です。基本的に物件敷地まではガス会社の負担なのですが、敷地内においては使用者負担になります。1階のテナントであればそれほど工事費がかからないのですが、2階以上のテナントとなるとガス管の長さがある程度必要になるため工事費用がかさむ可能性があります。

3.水道の場合

水を多く使用する業種ならば、流れる水の量や流す水の量をチェックしなくてはなりません。不足しているならば工事が必要になり、その負担は基本的に使用者負担になります。

 
■設備状況によって内装工事費が大きく変わる

開業費用の中で最も大きな割合を占めるのが内装工事費です。しかし、できるだけコストを抑えて開業したいというのが本音ではないでしょうか。内装工事費用を抑えるには「設備状況」にポイントがあります。エアコン、水道、ガス、電気など既存の設備が再利用できる物件ならば、その分工事費が安く済みます。内装工事費の内訳で大きな割合を占めるのが設備費用のため、既存の設備を再利用できればその分工事費用を安く済ませることができるのです。店舗内装工事費用は坪単価で計算されます。物販店やサービスを提供するお店なら坪単価20万円~、飲食店の場合は坪単価30万円~と言われています。ただ、電気、水道、ガスなどの設備状況や空調機の有無によって、それも大きく変わってくると言えます。そういった事を考慮すれば、やはり既存の設備状況をしっかりチェックするべきではないでしょうか。

 
■まとめ

貸店舗を探す際は、必ず設備状況を確認することが大切です。
それを怠ってしまうと、余分な費用が掛かってしまうかもしれないからです。
電気、ガス、水道は当たり前にあるものだと思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、それがあったとしてもスペック(容量)を確認することをおすすめします。特に飲食店を開業される場合は、より入念にチェックするようにしましょう。
また、先程説明したように、スペック不足で工事が必要であっても、工事不可としている貸店舗も多々あります。スペック不足で工事が必要だと判断した場合、工事が可能なのかを事前にきちんと確認しておきましょう。契約後に「不可」と知っても手遅れです。広さや駐車場の有無の確認も大切ですが、それよりも設備状況などを確認することが先決です。

開業するなら是非節税開業を目指そう!

■開業前後で必要になる費用

開業するにあたり一番気になるのが、開業までに必要な費用です。もちろん、業種によって違いはありますが、基本的には以下の費用がかかるものです。

1.店舗の敷金・礼金・仲介手数料

まずは店舗を借りるにあたり、敷金・礼金・仲介手数料などがかかります。
中にはそれらが不要な物件もありますが、一般的にはこの費用は必要なものです。
他にも、前家賃として契約した月の次ぎの家賃を支払う必要があります。

2.店舗の内外装工事

店舗が決まったら、内外装工事を行います。内外装工事には意外とお金がかかるもの。この費用は業種によって異なりますし、予算を決めるのもオーナーの役目です。できるだけ予算をかけたくないという場合は「居抜き物件」を探すのがおすすめです。居抜き物件ならば開業資金を抑えることができるでしょう。

3.設備費用

設備費用も意外とお金がかかります。
例えば、飲食店であれば、業務用の冷蔵庫や調理コンロが必要です。
もしかしたらエアコンも導入する必要があるかもしれません。

4.備品・仕入れ

パソコンや電話、看板などさまざまな備品も揃えなくてはなりません。
物販店の場合は、仕入れのための費用も必要です。開業前後で必要になる費用は業種・店舗の広さによって違いがあります。また、法人なのか個人なのかでも開業資金に違いがあります。法人の場合は、上記に加え「印鑑や名刺の作成費用」「調査費」「交際費・接待費」などもあるでしょう。
開業費は事前に立てた予算よりもオーバーすることが多いと言えるでしょう。

 
■繰延資産で節税対策を

法人税を確定申告するときに、繰延資産を上手く利用すると節税効果があることをご存知でしょうか。支出の効果が及ぶ期間にわたって繰り延べることができるものです。それを上手く利用することで、法人税の軽減につながります。
「繰延資産」とは、必要経費のうち翌年度以降の負担となるべき分は、当期だけの負担とせずに一時的に繰り延べることを認められている資産のこと。
開業費をはじめ、開発費用、株式交付費なども該当します。
会社に利益をもたらすことが見込める公共施設の建設費用、事業にかかるノウハウなどの提供を受けるための諸費用、建物や電子機器などの利用にかかる費用なら繰延資産と認められます。開業前後でかかる費用は、繰延資産として資産計上します。繰延資産は5年の均等償却により費用計上することができるので、節税対策に有効的です。また、会計上の繰延資産については、利益が多くでたときには償却額を多くすることにより、より大幅な節税をおこなうことができます。
ただ、例外となる場合があります。それは開業費が20万円未満である場合です。
その場合は、支出した年度の費用として全額を処理することができます。

開業するにあたり節税対策を頭に入れておくことは非常に大切なことです。
ぜひこの制度を利用して節税対策を行いましょう。

 
■まとめ

開業後の節税対策は経営上非常に重要なことです。
開業後の1年間は、思ったよりも利益がでなかったなんて事もあります。
そんな時に繰延資産で節税対策をおこなうことで、もしかしたら赤字を回避できるかもしれません。開業費だけでなく、創設費も繰延資産の対象になっています。
創設費とは、「設立発起人に支払う報酬」や「設立登記のための登録免許税」、
そしてその他法人の設立のために支出する費用で当該法人の負担に帰すべきものをあわせた費用のこと。但し、創設費は個人事業主の場合は必要ないものです。
あくまで法人として開業する場合に該当します。

申告は国民の義務であり、開業者の義務でもあります。
申告を税理士など専門家に依頼する場合、税理士からアドバイスがあるかも思いますが、中には自分で申告をする方もいらっしゃると思います。
その場合は、税金に対し正しい知識を持って処理して行きましょう。

店舗を開業するなら「道路」について考えた選定をしよう

■ロードサイドの出店に適してるか開業する業種について考える

ロードサイド店舗は、幹線道路など通行量の多い道路の沿線に出店している店舗を指しています。ロードサイド店舗は、基本的に商店街と比べ地価相場が安いことから、比較的広い店舗を実現することが可能です。通行量が多いため、かなりの集客を見込める大きなメリットがあります。ただ、ロードサイドの出店には向き不向きがあるのをご存知でしょうか。

【ロードサイドに適した業種とは】

1.飲食店
カフェ、レストラン、ファストフード店など飲食店はロードサイド向きです。
大手ファミリーレストランやラーメンチェーン店などもそういったロードサイドに出店する傾向があります。

2.物販店
コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ホームセンター、ドラッグストア、衣類販売店など、物販店もまたロードサイドに出店することが多いでしょう。
通行量が多ければ多いほど目に留まりやすく、集客を見込むことができるため、物販店はロードサイドを好みます。他にもアミューズメント施設やサービス店などもロードサイトに出店する傾向があります。
どの業種に至っても、ロードサイド店舗としての出店意欲は高く、業態も多種多様にどんどん増えています。一方、静かな環境の方が良いという場合もあるでしょう。そんな場合は、本当にロードサイドに出店して良いのかじっくり考えることが大切です。

 
■業種によって違う!道路と店舗の位置関係について

店舗への集客を見込むには「道路」の存在は必要不可欠です。
ただ好立地だからと言っても出店するだけではそれを生かすことができません。
そこでここでは業種ごとの道路と店舗の位置関係のポイントを紹介したいと思います。

1.飲食店・サービス業

飲食店やサービス業の場合、特に広い店舗面積と駐車場を確保することが必要です。そのため、道路からスムーズに駐車場へ車を停めることのできる事を確認しましょう。道路から駐車場へ進入しやすいかどうか、また道路から駐車場の場所を一目で確認することができるかを確認することが大切です

2.物販店

書店やコンビニエンスストア、ホームセンター、衣類販売店など、物販店にはさまざまなものがあります。それら物販店の場合、物流に有利な道路に面していることが大切です。それに、物販店の場合、比較的広い面積が必要になります。
駅近くや街中の場合、広い面積の店舗を借りるとなるとかなり高額になります。
物流に有利な場所、そして比較的安い場所と言う事を考慮すれば、交通の便の良いインター付近や郊外が好ましいでしょう。また、どのような業種であっても重要なのが、道路からの建物の見え方です。例えば、建物が道路から見て奥ばってしまっていると、どうしても死角になりがちです。できれば、建物が道路からはっきり見える店舗を探すことをおすすめします。それから、道路と店舗の位置関係についてもう一つチェックしておきたいことがあります。
それは「中央分離帯の位置」です。
中央分離帯がある道路に面している店舗は、店舗の面する片側道路からしか入ることができません。中央分離帯は、比較的大きな道路に多いです。それでも、その道路沿いに店舗を出店したいと考えるのであれば、中央分離帯を挟み、どちら側の道路により交通量があるのかきちんとチェックしておきましょう。

 
■まとめ

道路と店舗の位置関係は非常に重要です。
ロードサイド店舗ならどこでも良いというわけにはいきません。
店舗の広さ、駐車場の位置や広さ、駐車場へスムーズに駐車できるか、建物の見え方などすべてを考慮しながら選ばなくてはなりません。
また、自分の業種は本当にロードサイドでなくてはいけないのかもしっかり考える必要があります。店舗をオープンさせてから後悔しないためにも、事前にしっかり考える必要があります。

「駐車場」とテナント、貸店舗の選び方とあり方について 

■飲食店や小売店の駐車場のあり方

飲食店や小売店などのテナント選びで重要なのは立地やテナントの広さだけではありません。来店するお客さまのことを考えれば「駐車場」も重要ではないでしょうか。お店を経営したら成功したいと思うのは当然のこと。
そこには貸店舗選びも重要なんです。
駐車場がある・なしで商売が成功するかどうか左右します。駅から近いからと言って、お客さまが全員電車や徒歩で来るとは限りません。車で行きたいという方も多いはずです。駐車場がない、もしくは少ない場合「駐車場がないから・・・」「いつも停められないから・・・」との理由で来店を断念してしまう方は結構いらっしゃいます。市街地では駐車場を確保するのが難しいからと、あえて広い駐車スペースを確保できる郊外にお店を構える場合もあります。

十分な駐車場をと考える際にまず検証するのであれば、商品単価と客数の設定がポイントになります。まずは売上。
売上については「商品単価×来客数」で計算します。
一日に何人来店し、商品を販売すれば利益を確保することができるか明確にできます。次ぎに回転率を考えます。
回転率については「一日の総客数÷店舗の総席数」で計算することができます。
飲食店であれば昼時、夕食時など一番来客数が多い時間帯をあらかじめ予想できます。営業時間帯ごとの来客見込み数をあらかじめ予測しながら必要な駐車スペースを考えることが大切です。ただ、駅前に出店希望の場合は、すぐ近くにコインパーキングがあるかを確認しましょう。駅前に駐車場を用意するのは困難な場合が多いのですが、コインパーキングが近くにあれば問題ありません。コインパーキングについても、車が何台駐車できるかをあらかじめ確認しておくようにしましょう。

 
■物的などの商品提供のないサービス業における駐車場のあり方

物的などの商品をお客さまに提供するサービス業については、飲食店や雑貨店などとは駐車場のあり方に違いがあります。店舗を構えたとしても、そこにお客さまが来店しないとの形態であれば、お客さま用の駐車スペースを確保する必要はありません。ただ、そこで働く従業員のための駐車スペースは最低限考える必要があります。従業員の駐車スペースであれば、仮に貸店舗に駐車スペースがなくても、近くに借りることのできる駐車場があれば問題ありません。物的などの商品提供のないサービス業の中には、商品自体は提供しないけれど来客がある事業種もあります。その場合は、一日に来店するお客さまの数をあらかじめ予測し、駐車スペースを設ける必要があります。
総合的に考えると、物的などの商品提供のないサービス業における駐車場のあり方は、「従業員数+α」を考えるのが一番良いのではないでしょうか。

 
■まとめ

貸店舗を選ぶ際には駐車場のこともしっかり考える必要があります。
店舗だけで決めてしまうと、後々不便と感じてしまったり、売上を左右されてしまうかもしれません。今回紹介した「駐車場のあり方」はあくまで一例です。
車で来店するお客さまを見込んでいないという飲食店や小売店だってたくさんあります。特に都心では車を所有せず電車移動を中心に生活されている家庭もたくさんあります。その土地、地域に住む人の生活スタイルを考えることも大切です。
ただ、基本的に駐車場があることを前提にお客さまが来店することも多々あります。それを考慮して駐車場のあり方をしっかりと考えてから貸店舗選びをしましょう。大切なのは素敵な店舗にできるかどうかではなく、お客さまが来店しやすいかどうかです。もちろん、内装も重要ではありますが、来店するお客さまにストレスを与えないことが最も重要です。「十分な駐車場があるかどうかで売上を左右する」ことを頭に入れて、後悔のない貸店舗選びをしましょう。

飲食店の店舗を探すならまずは必要な手続きを確認しておこう 

■飲食店開業に必要な手続きとは

飲食店を開業する前に、もしくは開業後に必ずやらなくてはならない手続きがあることをご存知でしょうか。
まず必ず届出が必要なのが「食品営業許可」です。
こでは保健所に申請するもので、店舗完成の10日程度前までに申請しなくてはなりません。
食品営業許可以外にも飲食店の営業形態により他にも届出が必要なものがありますので紹介して行きたいと思います。

1.防火管理者選任届(消防署)
店舗もしくは建物全体の収容人数が30人以上の場合に必要なもので、営業開始までに申請しなくてはなりません。

2.防火対象設備使用開始届(消防署)
建物やその一部を新たに使用する場合に必要なもので、使用開始7日前までに申請します。

3.火を使用する設備等の設置届(消防署)
火を使用する設備を設置する場合に必要で、設備設置前までに申請します。
飲食店の場合、火を使用することが多いので、必ず必要な申請だと考えて良いでしょう。

4.個人事業の開廃業等届出書(税務署)
個人で飲食店を開業する場合に必ず必要な申請です。
開業して1ヶ月以内に申請する決まりとなっています。

5.深夜における酒類提供飲食営業開始届出書(警察署)
酒類を提供する飲食店の中で、午前0時~日の出まで営業する予定であれば申請が必要です。
営業開始10日前までに申請します。

6.風俗営業許可(警察署)
お客を接待しながら飲食させる場合や、照度が10ルクス以下の場合、5平方メートル以下で他から見渡せない客席がある場合に申請が必要です。
認可が下りるまで数ヶ月かかることがあるので、早めに申請しましょう。

他にも、従業員を雇う場合に必要な手続きが以下になります。

・労災保険の加入手続き(労働基準監督署)
・雇用保険の加入手続き(公共職業安定所)
・社会保険の加入手続き(日本年金機構)※法人の場合は必須ですが、個人の場合は任意になります。

 
■飲食店開業に必要な資格とは

飲食店を開業するために必要な資格があります。
各店舗ごとにこれから紹介する資格を持った人を置く必要があることを覚えておきましょう。

1.食品衛生責任者

こちらの資格を取得先は、都道府県または保健所政令市の食品衛生協会です。
必ず必要となる資格です。

2.防火管理者

こちらの資格は、店舗または建物全体の収容人数が30人以上の場合に必要です。
該当しなければ必要ありません。
この資格の取得先は、主に各地の消防本部です。

飲食店を開業するのだから「調理師免許」が必要なのではないかと思う方は多いと思います。
しかし、飲食店の開業には調理師免許はなくても大丈夫です。
調理師免許がなくても、お客様に料理を作って提供しても特に問題はありません。

以上が飲食店開業に必要な資格です。
先程紹介しました飲食店開業に必要な手続きに、上記の資格がなければ申請できない場合もありますので注意が必要です。

 
■まとめ

飲食店を開業するにあたり許可や資格を取得しなければ、食品衛生法違反となり法律で罰せられてしまいます。
2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金が科せられるので注意しましょう。
また、許可や資格を取得するのを忘れてしまったり遅れてしまうと、スムーズに開業することができずに余計な費用が発生する可能性があります。
申請を怠ると厳しい罰則がありますので、しっかりと資格取得&申請をするように心がけましょう。
また、資格を取得するためには、講習を受講したり日程が限定されてしまっていたりします。
希望通りにスムーズに資格取得ができない場合もありますので、余裕を持って計画的に資格取得をおこないましょう。
許可申請に関しても、自分で申請するのが難しいと感じたら、行政書士など専門家に依頼することも考えましょう。
飲食店開業は色々と忙しいと思います。
その中で専門家を頼ることもスムーズに開業するポイントになるかもしれません。

開業する為に必要なのは資金だけではない!開業前に必要なこととは? 

■まずはコンセプト設計を決めよう

店舗開業までに必要なものは決して資金だけではありません。
開業までに準備するもので一番重要と言われているのが「お店のコンセプト設計」です。もちろん、資金計画や店舗探しも大切なのですが、開業を成功させるためにはやはり「お店のコンセプト設計」が最も重要になります。店舗開業にあたり業種は決まっていると思います。飲食店なのか、カフェなのか、それとも雑貨店をはじめとした物販店なのかは開業を考える前に決まっているものです。
ではコンセプト設計はどのような事をすれば良いのか。まず客層(ターゲット層)、来客の目的、業態をしっかりと考えましょう。ターゲットとする客層については、年齢、性別をはじめ、必要であるならば職業や年収なども考えます。
例えば「10代半ばから20代のファッションに興味のある女性」「女性OL」「働き盛りの独身男女」など具体的に想定できればより好ましいでしょう。
ターゲットとする客層を明確にすておくことで、店舗メニューや商品、価格帯が決めやすくなります。

次ぎに来客の目的です。客はどのような目的でお店を訪れるのかを考えましょう。
飲食店であればランチを目的にするのか、それともディナーを目的とするのかでも営業スタイルが変わってきます。家族での食事に利用してもらいたいのか、それとも働く男女や主婦層にランチで利用してもらいたいのかでも変わってきます。
物販店でも同じです。ターゲットとする客層がどのような目的で来店するかを考えることで集客に大きな差が出てくるでしょう。

そして業態。どのような商品を陳列するのか、どのようなメニューを提供するのか、それら価格帯などを決めなくてはなりません。同じ服飾店であっても、やや高めのブランド品を置くのか、それともプチプラ的な品を置くのかでも客層がガラリと変わってきます。

コンセプト設計の重要さを知って頂けたでしょうか。
店舗開業にあたり、まずはコンセプト設計をしっかり決めてそれから資金計画や貸店舗探しを行うことが成功の第一歩かもしれません。

 

■契約前にすることとは?資金融資は必ず契約前にしよう

コンセプト設計の次ぎに行うのが、資金計画と貸店舗探しです。開業にあたり一般的には、銀行や公的機関から融資を受けるものです。融資を受けるためには、開業までにいくら必要なのかしっかり計画しなくてはなりません。
また保証人が必要な場合もありますので、保証人も探しておく必要があります。
それと同時に行うのが貸店舗探しです。貸店舗によっては内装、設備にかなりのお金がかかることがあります。それを明確にしなくてはならばいため、資金計画と貸店舗探しを同時に行う必要があります。ただ貸店舗を契約する前に、資金を確保しておかなくてはなりません。仮に融資のための審査が通らなかったら開業することもできなくなってしまいます。契約前に銀行や公的機関の審査を受け、資金を確保しておけば、安心して契約をすることができます。ちなみに、銀行や公的機関では、貸店舗の情報や広告で審査を受けることができます。

 

■まとめ

資金さえあれば開業できるものではありません。もちろん開業することも可能なのですが、開業後に上手くいかない事が多いでしょう。今回説明したとおり、まずはコンセプト設計をしっかり決めて、それから資金計画や貸店舗探しを行うなど、開業後に成功するために準備をしっかり行いましょう。また、店舗開業には業種によって必要な手続きや資格があることも忘れてはいけません。
特別な資格が必要ない業種もありますが、特定の資格が必要な業種も中にはあります。開業に関する手続きに関しては、開業する1ヶ月前に「開業届出書」を店舗所在地の所轄税務署長に提出する必要があります。飲食店においてはそれだけでなく、さまざまな手続きが必要です。「コンセプト設計」「資金計画」「貸店舗探し(契約)」、そして「開業資格・手続き」をしっかり行い、万全の体制で開業を目指しましょう。

貸店舗をお探しの方必見!まず探すなら質ではなく量を重視して探そう 

■なぜ量をたくさん見るべきなのか!?~まずは相場を把握しよう~

貸店舗を探す際、何を重視すべきだと思いますか?
貸店舗にはさまざまなタイプがあるのですが、できるだけ多くの情報をチェックすることから始めましょう。条件に合った貸店舗だけでなく、条件に合わないものもチェックすると良いでしょう。そのように貸店舗の量をたくさん見ることで、相場観が養われるものです。現在は不動産会社に訪れなくても、インターネットで貸店舗情報を確認することができます。
そういった便利なシステムを利用すれば量をたくさん見ることができるでしょう。
できるだけたくさんの貸店舗をチェックし相場観を養えば、より良い貸店舗を見つけることができるし、より条件に合ったものを選ぶことができるに違いありません。相場を知ることは将来のビジョンに繋がります。

 

■良い悪いの判断を簡単にせずにまずは幅広く問い合わせをして物件を見よう

貸店舗情報は今やインターネットの情報サイトを活用すればすぐにチェックすることができます。それらたくさんの貸店舗情報の中で気になるものは必ず問合せをして物件を実際に見ることが大切です。インターネットの情報だけで良い悪いを判断するのはおすすめできません。なぜなら、広告などに記載されている情報以外にも、実際に物件を見ることで得られる情報がある可能性があるからです。
情報だけで良い悪いを判断してしまうと、後々後悔することになるかもしれません。また、実際に不動産会社に問合せをすることで、その不動産会社の良い悪いを判断することもできます。不動産会社はその地域にたくさんあります。
それぞれ違った情報を持っていることがありますので、より幅広く問合せをして物件を見ましょう。希望のエリアに強い不動産会社、そうでない不動産会社も知ることができます。より希望のエリアに精通した不動産会社を見つけるためにも、より多くの不動産会社に問合せをすることをおすすめします。

 

■見学すると気づくこととは

気になる貸店舗は必ず見学に行きましょう。物件を実際に見ることで、さまざまな情報を得ることができるし、その上で良いか悪いかを確実に判断することができます。例えば、立地。情報だけではどの程度の交通量があるか、人通りがあるか、またどのような通りに面しているのかはっきりとは判りません。
しかし、実際に見学に行くことで、どの程度の集客が見込めるかを判断することができます。また、エアコンやトイレなどの設備、そして店舗内を確認することで、開業までどの程度の資金が必要かも判断することができるでしょう。
店舗を開業するに当たり、物件選びは非常に大切なことです。
「せっかく開業したのに集客が見込めない場所だった」「あまりにも設備が古くて開業資金が多くかかってしまった」なんてことのないようにしたいものです。
失敗することがないように、貸物件は必ず見学してさまざまな事を調査しましょう。それから、不明な点があれば何でも不動産会社に質問することも大切です。

 

■まとめ

店舗開業の第一歩である貸店舗探し。
数多くの物件を見学に行くのは時間がかかるし大変かもしれませんが、開業してから失敗しないために必要なことです。
できるだけたくさんの貸店舗を見学することで、より最適な物件を見つけることができるでしょう。貸店舗の質も大切かもしれませんが、質の良い物件を見つけるにも量を見なくてはなりません。ただ最初から質を重視してしまうと、相場よりも高額な物件を借りることになってしまうかもしれません。開業後の運命を左右すると言われている「出店場所選び」も貸店舗を実際に見学することで定まる可能性もあります。周辺を歩いてみたりすることで、立地を選ぶ大きなヒントが隠されているのではないでしょうか。最終的に幾つか候補を絞ることができたら、周辺環境や人通りの多さなど実際に歩いて調査してみましょう。

京都で貸店舗を探すなら種類を把握してコストとリスクの違いを確認しておこう 

■「スケルトン物件」と「居抜き物件」について

貸店舗を探していると「スケルトン」や「居抜き」という言葉が出てきますが、どのような意味かご存知でしょうか。
スケルトンと居抜きでは借りたときの状態に違いがあるため、どのような意味かを知っておく必要があります。

【スケルトン物件とは】スケルトン物件とは、内装造作が一切なく、コンクリートがむき出しの状態の物件を指しています。
スケルトン物件は、物件を返却する際にスケルトン状態に戻すのが決まりとなっています。
スケルトン物件の大きなメリットは「自分の思い通りの内装にできる」ことです。
レイアウトや内装の雰囲気まですべて自分好みに仕上げることが可能です。
ただデメリットとして開業までの費用がかかることが挙げられます。
スケルトンはとにかく何も無い状態ですから、エアコンまで自分で取り付ける必要があります。

【居抜き物件とは】居抜き物件とは、前にその物件を借りていた方が使用していた設備が残っている状態で借りることのできる物件のことです。
飲食店であれば「厨房」「厨房器具」などです。
居抜き物件の大きなメリットは「低予算で開業できる」ことです。
内装や設備にかかる費用を安く済ませることができるのは魅力的です。
また「すぐに開業できる」とのメリットもあります。
ただ「自分の思い通りに内装ではない」ことがデメリットとなりますが、低予算・すぐに開業したいという方にはおすすめです。

 
■「郊外型」と「駅前型」の違いについて

貸店舗には主に「郊外型」と「駅前型」があります。
駅前型は主に「駅前近郊のビルの中にある物件」で、郊外型は主に「郊外の大型路面に面した場所にある物件」を指しています。
駅前型は駅から徒歩圏内にあります。
ターゲット層の多くが駅利用者である場合、駅前型を選ぶと良いでしょう。
ただ、駅前型は店舗面積が狭いことが多いと言えます。
メリットは駅前にあるため不特定多数の人の目に止まりやすいこと。
単独客が多いのですが、幅広い層の目に止まるのはメリットになるのではないでしょうか。
郊外型のターゲット層は車を利用する人です。
家族連れ、グループ客が多いのが特徴です。
店舗も広々としている事が多いし、駐車場も比較的広くとれるのも特徴です。

 
■「階数」による特徴の違いについて

貸店舗は1階部分だけでなく2階、3階などさまざまな階数があります。
貸店舗は階数によってそれぞれ特徴があることをご存知でしょうか。
まずは1階。
1階は他の階数の店舗と比べると、数多くの人の目に止まりやすい傾向があります。
要は集客しやすいと言われています。
ただ、1階は他の階数に比べて家賃相場が高い傾向にあります。
2階と地下は1階の店舗の次ぎに人の目につきやすいと言われています。
ただ、1階部分に看板を設置できるか否かで集客に違いが出てきます。
3階以上につきましてはやはり認知度が低くなってしまいます。
エレベーターやエスカレーターがあれば良いのですが、階段のみの場合、集客に大きな差が出てきてしまうでしょう。
1階、2階、地下に比べ、3階以上の店舗は家賃も安いのですが、集客の低さがネックになるのではないでしょうか。

 
■まとめ

京都にはたくさんの貸店舗があります。
今回ご紹介した事を把握しておかないと、開業してから「後悔」する部分があるかもしれません。
どのような客層に来て欲しいのか、どの程度の集客が見込めるのか、そして初期費用や家賃コストもしっかり考えて探さなくてはなりません。
安易に契約する前に、じっくり考え、そしてさまざまな店舗を見学し選ぶようにしましょう。
弊社は京都の中心地である京都市内に数多くの貸テナントや事務所、オフィスを取り扱っております。
京都の事業用物件を専門に取り扱っており、皆様の物件探しや新規開業のサポートをさせて頂いております。
基本的にどの業種でも対応可能です。
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